新型コロナウィルス感染症の対応で、オンライン手続きが進もうとしているが、政府の方針に一部の業界が反対してつぶされた法案が復活するだろうか。
デジタル手続法
正式名称：情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）
2019年5月31日に公布された同法律には当初、行政手続における本人確認印や法人設立における印鑑届出義務の廃止などが盛り込まれるはずだったのが削除されてしまったらしい。
背景には印鑑関連の業界団体の反対があったらしい。世の流れに逆らっても、結局はなくなる流れが早く来るか、遅く来るかの違いでしかないのに。遅くなるごとに国民に余計なコストをかけされるだけだし。
これを見ると、同じように業界団体につぶされた明治時代の六曜廃止法案を思い出す。
明治5年に政府は六曜などの迷信を暦に載せることを禁止したが、一部業界団体などからの反対からか、いつのまにか骨抜きになっていた。
明治政府は欧米の合理的な精神を取り入れていたが、いくつも過去からの慣習からかつぶされたものも多い。
学校の新年度も、欧米の教育方法を取り入れて、当初は9月新年度だったらしいが、行政年度に合わせて途中で４月に変わったらしい。それをまた９月に戻さなければならないとは。